サービス内容 – 山田典正税理士事務所

サービス内容

経営顧問サービス 記帳代行、税務申告、9ヶ月決算予測、節税対策、税務調査対策
事業計画策定支援 補助金申請支援、資金調達支援、予算管理体制の構築支援
経営改善計画策定支援 財務デューデリジェンス、借入返済スケジュール策定
コンサルティングサービス 事業承継対策、連結納税導入支援、組織再編支援

サービス事例

以下のサービス事例は平成28年1月時点の情報に基づきます。

創業期におけるサポート事例

相談内容

会社の設立に向けて準備をしていますが、創業期には色々とお金がかかるので不安です。融資等の相談には乗って頂けますか?

対応内容

創業期において法人社長が最も頭を悩ませているのは、資金の調達です。会社設立の登記費用や事務所契約費用、備品や店舗費用等、創業期は何かとお金がかかる時期ですし、さらには業績が不安定な時期を自己資金だけで乗り切るのは非常に不安があります。
会社の地域や状況に応じた最適な制度を提案し、最も有利な状況で事業をスタート出来るようにオーダーメイドでのアドバイスを行います。また、そのために必要となる事業計画についてもヒアリング形式で策定を支援します。

対応後の結果

株式会社設立の登記費用を半額に!! 登録免許税を15万円から7.5万円に減免!
設立資金のために『創業補助金』を活用  返済不要の事業資金200万円を獲得!
公庫の融資制度を活用 金利1.4%、返済期間7年間で1,000万円の資金調達!

創業の時期や地域等に応じて利用できるサービスが異なります。地域によっては0.2%程度の低金利(保証料負担なし)による融資を受けられるケースもございます。お気軽にお問い合わせください。

新規事業におけるサポート事例

相談内容

当社は創業から10年を迎え、会社も既存の事業は軌道に乗っており、毎年ある程度の利益を上げることが出来るようになりました。そこで、溜まった利益を活用して会社の強みを生かした新規事業立上を画策していますが、新規事業のためには多額の設備投資が必要であり、踏み切れない状況です。

対応内容

新規の事業立上に際しては、多額の設備投資が必要となるケースが多く、投資資金を回収するためには長期のスパンが必要となります。また、設備投資は会計上は資産として認識する必要があるので、溜まった利益で設備投資をしても、利益を圧縮することが出来ず、キャッシュフローはマイナスであるにも関わらず納税が発生してしまいます。
アベノミクス以降、国は企業の革新的な事業に対して補助金や減税制度という形式で多額の予算を準備しています。補助金があれば万が一に事業が失敗をしても、企業負担を最小限に抑えることが出来ますし、減税制度を利用すれば設備投資時期の税負担も抑えることが出来ます。

対応後の結果

新事業のために『ものづくり補助金』を活用 返済不要の事業資金1,000万円を獲得!
新規設備投資のための生産性向上設備投資減税を活用 設備投資額を全額費用として処理!

もし設備投資資金が足りず銀行からの資金調達が必要な場合であっても、革新性が高い事業については通常の融資枠とは別で融資を受けることも可能です。

事業承継対策の事例(セカンドオピニオン)

相談内容

年商20億円、社員数60名の卸売会社の社長です。現在は長男が専務に就任しており、今後は株式も承継して、二代目の社長として頑張ってもらう予定です。しかし、うちの会社の株式の価値が10億円程あり、株式の承継には相続税や贈与税が多額にかかるという話を銀行から聞きました。
会社の顧問税理士は、事業の承継についての相談が難しく、事業承継の相談ができる税理士を探しています。

対応内容

会社の成長を支えてきた顧問税理士を変えずに、セカンドオピニオンとして、スキームの構築についてお手伝いすることが出来ます。
まずは株式の承継時期とそれに向けた株価を抑えるための対策について検討を行います。株式の承継に限らず、まずは社長が保有する財産を洗い出し、『相続シミュレーション』『不動産や現預金についての税金対策』『兄弟間で争いの起きないようにする争族対策』『納税資金の手当』等についても検討を行って参ります。
また、社長が第一線で営業を頑張ってきた中小企業は、社長への依存度が高い会社が多いです。今後競争が激化する経済環境の中では社長というトップセールスマンだけで会社の業績を維持するのには限界があり、従業員が最大限に営業力を発揮することが出来るような経営環境の構築が必要です。

対応後の結果

株式の承継に関しての贈与税を削減 数億円は掛かるはずだった贈与税を1/10に軽減
保険を使い事業承継期間中の納税資金も確保 社長にもしものことがあった際の資金を確保
管理面についても事業の承継を支援 二代目の意向も踏まえた新管理体制構築を支援

税金の対策だけではなく、資金面の手当、さらには事業承継と合わせて、属人的になっている同族会社の業務管理体制の改善についても支援を行います。

会社の健康診断(財務診断・補助金診断)の実施事例

相談内容

当社は創業30年の中小企業ですが、自社の会計数値については顧問税理士に任せきりの状態です。今までは比較的安定して経営を行ってきましたが、取引先の倒産等、周りの環境も変化してきており、今のままで本当に経営を続けて行けるのかが不安になってきました。何か良いアドバイスはありますか?

対応内容

会計帳簿の作成は本来は税務申告のために行うのではなく、会社の財務状況を正確に把握するために作成するものです。経営状況が変わり次の一手を打つためには、まずは会社の置かれている状況を社長が正確に理解する必要があると考えます。
そのために、私たちは経営分析シート、財務格付報告書や補助金診断のコンサルティングレポートを作成して、会社の健康診断を行って参ります。

対応後の結果

経営分析シートを作成 同業他社と比較して自社の強み・弱みを明確に
財務格付診断報告書を作成 自社の銀行格付を把握して、財務改善のポイントを明確に
補助金診断コンサルティングレポートを作成 自社で利用可能な補助金が一目瞭然に

事業再生におけるサポート事例

相談内容

当社は古くから製造業を営んでおり、リーマンショックの影響から多額の負債を抱えており、リスケジュールをしたうえで、毎月の返済を行っています。最近では業績が少し戻り、毎月の返済については余裕が出てきたものの、新規の融資も受けることが出来ず困っています。

対応内容

借入の返済をリスケジュール中の法人については、銀行からの追加融資を受けることは難しく、業績が回復してきたとしても、運転資金を確保することも困難になります。このような場合には経営改善計画を策定し、バンクミーティングを開催、各銀行間での条件交渉を行い、融資契約を巻き直します。

対応後の結果

リスケ案件を通常の融資に移行 利率が下がり年間の金利負担を100万円軽減
経営改善計画の策定により銀行の格付アップ 新規融資により運転資金確保
経営改善サポート保証を使い保証枠を確保 新しい保証枠により今後の資金計画も幅が広がる

経営改善計画の策定支援事業を活用することで、私たちの報酬についても2/3を国から補助して貰うことが出来、最低限の負担で計画の策定からモニタリングまで実行することが出来ます。

IPOを目指している会社のサポート事例

相談内容

当社は創業から15年で、ようやく株式上場を目指せる規模まで成長してきました。現在の顧問税理士は親身に対応はしてくれているものの、税務申告のための会計支援しか出来ません。上場を目指した管理体制を構築していくために、会計面・税務面の両方からの支援を受けることは出来ますか?

対応内容

上場を想定した会計処理基準の構築、内部統制の構築や上場スケジュール管理については、専門のコンサルティング会社での対応となりますが、一般的な会計基準の相談対応、四半期決算における税金計算・税効果会計の導入については支援を行っております。
代表は大手税理士法人にて、上場企業等の顧問経験も豊富にありますので、専門性の高い分野(海外取引税制、連結納税、組織再編やストックオプション等の資本政策)についても相談対応が出来ます。

対応後の結果

会計や専門性が高い分野の相談対応も可能 税理士に相談できる分野が広がる
上場を踏まえた四半期決算体制の支援 短いスケジュールでの税金計算が可能に
税効果会計の導入をサポート 高い税務知識を有する人材確保が不要に

私たちは上場準備の企業や上場企業の税務顧問業務の実績がありますので、リーズナブルな顧問料で会社のステージに合わせた対応が可能です。お気軽にお問い合わせください。