補助金 – アンパサンド税理士事務所

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ついに募集開始!!平成29年度補正予算ものづくり補助金【補助上限1000万円】

こんにちは。

税理士の山田です。

 

上限で1000万円の補助金が支給される

『ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金』

(いわゆる『ものづくり補助金』)の募集が開始しました。

 

今回もなんと1000億円の予算が組まれ1万社の採択を予定しています。

大きな設備投資を予定している中小企業は是非チャレンジしましょう!

 

簡単なチェック項目を抑えるとこんな感じです。

 

☑ 大体1000万円規模以上の設備・システム投資を予定している
☑ 導入時期は今年の8月~12月頃である
☑ 設備導入だけではなく自社の強みが生かされる取組か
☑ 上記により行う取組は以下の何れかに該当するか
 ・業界では一般的ではない革新的なサービス
 ・設備を導入することによる試作品の開発
 ・システム導入による生産プロセスの改善

 

さて、公募情報を整理してみましょう!

 

※下記がものづくり補助金の東京都地域事務局のHPです

https://www.tokyochuokai.or.jp/flash/1580-2018-03-02-17-00.html

 

1.補助対象事業

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

 

2.補助対象者

日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者

 

3.事業要件

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者。
・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」(※2)で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善
・3~5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること
・「中小ものづくり高度化法」(※3)に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善
・生産性を向上させる計画(3~5年計画で「付加価値額」及び「経常利益」の増大を達成する計画)であること。

⇒ ここはそれほど重要ではありません

 

4.募集期間

平成30年2月28日~平成30年4月27日 〔消印有効〕

 

5.補助対象経費と補助率

項目 企業間データ活用型 一般型 小規模型
対象経費の区分 機械装置費、技術導入費、
運搬費、専門家経費、
クラウド利用費
機械装置費、技術導入費、
運搬費、専門家経費、
クラウド利用費
機械装置費、原材料費、
技術導入費、外注加工費、
知的財産権等関連経費、
委託費、運搬費、専門家経費、
クラウド利用費
補助率 3分の2 2分の1(※2) 小規模事業者 3分の2
それ以外 2分の1
補助上限額
(下限額)
1000万円
(100万円)
1000万円
(100万円)
500万円
(100万円)
留意事項 ※1 本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ
※2 以下のいずれかの場合には補助率2/3
① 生産性向上特別措置法(案)(平成30年通常国会提出)に基づき、固定資産税の特例率をゼロの措置をした市町村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を取得した場合
② 3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たりの付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合

⇒ 赤字の箇所が非常に重要な個所です。補助率は2/3に上げるように努めましょう。

 

6.スケジュール

応募から補助金交付までのスケジュールはこちら

 

7.その他

今回は『先端設備等導入計画』(※)の認定を取っている企業は

補助率が2/3にアップするだけだはなく、大きな加点が見込めます。

こちらの根拠法である生産性向上特別措置法(案)はまだ国会で審議中でして

法案成立後に自治体ごとに特例措置の対応を行っていくと思われます。

 

本件の情報はまだほとんど公表されておらず、

下記のリンク先のP8(右下)の情報に留まります。

http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2018/pdf/zeiseikaisei.pdf

 

今後も情報は更新して参ります!


【最新情報】来年度の補助金動向が発表!!

こんにちは。

税理士の山田です。

 

今後の国の経済政策が閣議決定されました!補助金の動向についても記載があります!

http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf

 

我々の業界としては税制改正大綱の発表が待ち遠しい時期ですが、

同時に国会の予算発表も気になるところです。

これは今後の補助金の動向を大きく左右するからです。

 

今回発表された新しい経済政策においても、17ページに以下のような記載があります。

・「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を拡充・重点支援する。

・3年間で全中小企業・小規模事業者の約3割に当たる約100 万社のITツール導入促進を目指す。

 

つまり、『ものづくり補助金』『IT導入補助金』はほぼ間違いなく拡充されます。

 

※ものづくり補助金の内容はこちらを参考にしてください。(前年度の内容です。)

※IT導入補助金の内容はこちらを参考にしてください。(前年度の内容です。)

 

募集開始時期としては年明け早ければ1月から、通常であれば2月頃からが想定されます。

特に、国の現在の方向性としては『生産性向上』をテーマにしており、

その根幹となる法認定が『経営力向上計画』というものです。

 

年明けからは『経営力向上計画』の募集殺到が想定されます。

間に合わなくなることのないように、早い段階で準備を進めましょう!


話題のIT導入補助金を徹底解剖!!

こんにちは。

税理の山田です。

 

今年よりIT導入補助金という制度がスタートしました。

正式名称は『平成28年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業』

募集期間は平成29年1月27日(金)〜 平成29年2月28日(火)17時まで

補助金額は20~100万円まで(導入経費の2/3を補助)

 

募集ページはこちらです。

https://www.it-hojo.jp/applicant/

 

本事業は、中小企業等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を

補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的としています。

中小企業等が行う生産性向上に係る計画の策定や補助金申請手続等について、

ITベンダー、専門家等の支援を得ることで、目的の着実な達成を推進する制度となっています。

 


本事業のスキーム図は以下の通りです。

事業スキーム図

 

ちょっと解り難いですね。

 

補助金を利用したい事業者の目線で見てみましょう。

上記表の左真ん中にある『補助事業者』が補助金を利用する事業者のことです。

 


まずはIT導入支援事業者を探す

この補助金制度は少し変わっており、自分で申請を行わず、

IT導入支援事業者に代理で申請を行って頂きます。

つまり、最初のステップとしてはIT導入支援事業者を探す必要があります。

 

IT導入支援事業者とは実際に補助金対象となるITツールを提供する

ITベンダー(いわゆるメーカー)を指します。

 


続いて利用したいITツールを探す

こちらのページでIT導入支援事業者の検索が出来ます。

https://it-hojo.secure.force.com/shiensearch/

『エリア』『取扱業種』『業務機能』で検索が出来ますので、

自社のエリア・業種や、導入を検討しているシステム機能で検索しましょう。

 

もしくは、実際に導入を検討しているシステムがあれば、

会社名で検索すればIT導入支援事業者として登録しているかが解ります。

 

IT導入支援事業者の一覧表では表の一番右列に

『取り扱いITツール』というボタンがありますので、

こちらで実際に利用したいITツールを探しましょう。

ツールの詳細は直接ITベンダーに問い合わせて確認します。

 


最後に申請書類の準備を進める

基本的に作成する書類としては以下の通りとなります。

・【様式第 1】交付申請書

・【別紙 1】補助事業者情報登録申請書

・【別紙 2】事業計画書(補助金額により様式が変わります)

・【別紙 3】導入 IT ツール(ソフトウエア、サービス等)申請書

・【別紙 4】補助事業申請に伴う宣誓事項

※法人の場合には謄本の写し、個人の場合には開業届出の控えが必要

 

ですが、書類は導入をするシステムのIT導入支援事業者が代理で作成しますので、

実際の書類作成にあたっては、選定したIT導入支援事業者に相談しましょう

 


事業スケジュールを確認

2月28日までに補助金の申請を行い、交付決定(合格発表)が3月にされる予定です。

その後に実際にITツールの発注を行い、5月末までに導入を完了させます。

最後に実績報告を行ったうえで補助金の交付は、6月・7月頃になると思います。

 


今回の募集では合格率が高くなる予定?

こちらの制度は今年に募集が開始した初めての制度です。

補助金制度についても十分な告知が出来ておりませんので、

最初の募集では予算(100億円)が達成できないと考えられております。

 

今や大人気で合格率5%を切ってしまった創業補助金という制度も

制度が始まった最初の頃の募集では8割程度の企業が合格していました。

 

つまり、逆に今回の募集が利用できる企業は大大大チャンスです。

今回の募集では申請企業はほとんど合格するのでは?と言われています。

 

また、予算が余れば(むしろ余る可能性が高い)二次募集もあります。

ITツールの導入を考えている企業はまずチャンレジしてみましょう!


創業時に必ず受けておきたい三大優遇制度!!【平成29年度版】

こんにちは。

税理士の山田です。

 

創業時期に限って利用出来る制度で金銭面で大きなメリットがある制度が3つあります。

過去にも記事に上げたことがありますが少し制度の状況が変わってきましたので、

改めて整理して頂ければと思います。

 


① まずは創業前に確認!会社設立時のコストを半額に!

認定市区町村という制度をご存知でしょうか?

これは平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき

地域における創業の促進を目的として、国が認定している制度です。

平成28年12月時点で日本全国1,200以上の市区町村が認定されています。

 

※認定市区町村の一覧と認定創業支援事業計画の概要

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.html

 

この認定市区町村において、1ヶ月以上かつ計4回以上の創業支援を受けることで、

会社設立時の登録免許税(株式会社は15万円)を半分に減免することが出来ます。

 

この創業支援とは、各自治体が指定する創業支援事業者から支援を受ける必要があり、

各自治体によって体制が異なるのですが、セミナー等を実施している事業者が多いです。

つまり、自治体側はいつでも受け入れ態勢がある訳ではなく、

基本的には予約制となりますので、まずはすぐに問い合わせましょう。

 

また、この制度は自治体から証明書を発行して貰い、

その証明書を添付して登記をすることで登記費用が半減できます。

事前に証明書の発行が必須ですので、早めに準備を進めましょう。

 

※ 例えば墨田区の創業支援の概要はこちらです。

http://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_matidukuri/keiei_sien/sogyoshien/sougyousiennetto.html

 


② 創業時期の資金手当に!0.2%の超低金利の融資とは!

創業時に使える融資制度としては以下の二つが非常に有名なものです。

● 日本政策金融公庫の新創業融資

● 東京信用保証協会の創業融資

 

ですが、実は各市区町村においても制度融資というものが存在します。

しかも、この制度融資は非常に低金利な制度が多いです。

※例えば墨田区のチャレンジ支援資金は自己負担0.2%の超低金利融資制度です。

http://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_matidukuri/keiei_sien/yusi/challenge.html

 

認定市区町村に認定されているような自治体は創業支援について一定の計画書を策定していますので、

このような創業時における低金利の融資制度は必ず準備しています。

しかも、この低金利の融資については、①の自治体からの創業支援を受けていれば

そのまま事業計画書が作成出来ますので、融資制度の申込みもスムーズに行えます。

 

このように現在は国や自治体が企業の経営活動に対して支援制度を非常に充実させています。

知らなければ何も受けられませんが、知っていれば非常に有利な状態で事業をスタート出来ます。

 


③ 創業から5年以内!東京都の創業助成金で300万円を獲得!

東京都が主催する助成金で創業期の企業に最大で300万円が支給されるものです。

採択企業数は50社程度とハードルは低くはないですが、是非チャレンジしましょう!

http://www.tokyo-kosha.or.jp/station/services/sogyokassei/index.html

 

※今までは国が主催する創業補助金という制度をお勧めしておりましたが、

平成28年の募集より採択率が大幅に下がり最難関レベルの補助金となってしまいました。

 

平成29年度の募集はまだ開始しておりませんが、例年5月頃に申請を受け付けております。

こちらの助成金の特徴は、以下の通りです。

・創業経費の2/3を補助する ⇒ 最大で300万円まで補助!

・対象となる経費の範囲が広い ⇒ 人件費、賃料、備品代、広告費も対象に!

・創業から5年以内の企業が対象 ⇒ 創業後でもチャレンジ可能!

・自治体や保証協会が実施する指定の創業支援を受けている企業が対象

 

少し複雑な制度となりますので、上記リンク先の募集要項をチェックしましょう!

 


最後に

創業期は資金面で困っていらっしゃる企業は本当に多いです。

資金調達には時間がかかるものも多く、すぐに融資を受けられるとは限りません。

また、代表者個人の状況や信用情報で融資を受けられないことも多々あります。

 

創業前からちゃんと準備をしておくことで、上記のような有利な制度を使えたり、

より将来を見据えた経営を進めていくことが出来ます。


ついに募集開始!平成28年度補正予算ものづくり補助金の心得は!?

こんにちは。

税理士の山田です。

 

ついに、ものづくり補助金の募集が開始しました!!

 

以前に投稿した事前予告から大きく内容は変わりませんが、

より詳細な内容をパワーポイントにまとめましたので参考にしてみてください。

 

情報を出し惜しみせずに載せていますので、補助金申請をする方は是非参考にしてください。

ものづくり補助金 パワーポイント 前半

ものづくり補助金 パワーポイント 後半

 

 

さらに『ものづくり補助金』をチャレンジするにあたっての心得を10か条にまとめてみました。

こちらも補助金申請に取り組む前に是非参考にしてみてください!!

 

ものづくり補助金申請の心得 10か条

① まずは対象経費を確認すべし 確実なのは設備費一択

補助金における対象経費の審査・選定は非常に厳格なものです。

採択後に対象経費にならなかったとなると、補助金は下りませんので、

事業にかかる経費がちゃんと対象となるか綿密に確認しましょう。

ものづくり補助金では設備費で申請をするのが確実ですが、

製造業であれば機械設備、それ以外はソフトウェアが該当します。

 

② スケジュールに注意すべし

補助金において経費の発注時期と支払時期は非常に重要です。

タイミングを間違えると最後の最後に補助金が下りないことがあります。

経費の発注は交付決定日以後、支払は補助事業期間中でなければなりません。

また、補助金の受給は事業期間終了後となりますので、事前に資金手当てが必要です。

期限までに先に支払が出来なければ補助金は下りませんので、注意しましょう。

 

③ 収益化のタイミングには気をつけるべし

ものづくり補助金は開発事業に対して経費を補助するという考え方です。

収益が発生しますとその時点で開発事業は終了したと見なされます。

するとその後に支払をした経費は補助金の対象外になってしまいます。

実際に収益化が早すぎて補助金の受給を受けられないケースは多発しておりますので気を付けましょう

 

④ 制度趣旨を理解するべし

製造業の場合には「中小ものづくり高度化法」に基づく技術改善が必要です。

それ以外の場合には「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」

で示された方法でサービスの創出や提供プロセスの改善が必要です。

新しい機械やソフトウェアの導入を行うと上記にはほぼ該当しますが、

採点者は事業内容を見ただけではどの分野に該当するのか解らないことがあります。

計画書に『どの技術分野の改善なのか』『どの方法によるサービス創出なのか』

について言及することによって採択率を確実に上げることが出来ますので、必ず言及するようにしましょう。

 

⑤ 経営力向上計画は必ず申請すべし

ものづくり補助金の審査は採点方式で行われ、合格ラインというものがあります。

その中で平成28年より制度化された経営力向上計画の認定を受けた企業や、

賃上げに取り組み企業等に対しては、加点がされると公表がされております。

特に、経営力向上計画の認定を受けると、その他の加点項目と比べても

より大幅な加点がされるという情報が入ってきております。

今回の募集では補助金の計画書を提出する時点で、

認定申請中であれば加点が受けられます。

ものづくり補助金の審査は1点2点の合格ラインを競うものになります。

確実に加点項目を抑えておきましょう。

関東の窓口はこちらです。

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/keieiryoku_shinsei.html

 

⑥ 計画書は解り易さを心がけるべし

ものづくり補助金の採点者はその道のプロの方ではありません。

一般的な事業の話は分かっても、専門的な技術の話やIT系の話には疎い可能性が高いです。

業界では一般的な言葉でも専門用語やカタカナ語は出来るだけ避け、解り易い計画書を心がけましょう。

 

⑦ 計画書は絵を多用すべし

文字だけの計画書は読んでいて、面白さに欠けます。

イメージ図や写真等を多用してイメージを膨らませやすい計画書にしましょう。

製造業の場合には製造工程を写真等で表現し、

サービス開発の場合には、システム導入前後の業務フローをイメージで比較すると解り易いです。

 

⑧ ストーリーある具体的な説明を心がけるべし

計画書はプレゼンを行うのと一緒です。

ストーリー性のある計画書で読者の心をひきつけましょう。

一般的なストーリーとしては、以下のような流れです。

会社の背景や得意分野・技術の説明

業界のニーズや課題を説明

当社では現在足りない技術や課題がある

それを解決するためには●●を行う必要がある

この事業は当社の●●があるから実現できる

だが、●●が足りないのでそのための設備投資を行う。

あとは、事業実施後の販売戦略等についても

出来るだけ具体的に言及をするとより説得力が増します。

 

⑨ 補助金の受給までの道のりには覚悟を持つべし

ようやく事業計画の採択が下りた後にも、交付申請という手続きを経て

補助事業を実施していきますが、最後には完了報告という手続きが待っています。

ここでは、対象となる経費についてありとあらゆる証憑を準備する必要があり、

場合によってはキングファイル一冊分程度の資料になります。

また、ルールが非常に細かく補助金の受給前に諦めてしまう方もいるほどです。

誤魔化しは効きませんので、覚悟を持って、補助金の申請はしましょう。

 

⑩ 補助金は国のお金と心得るべし

補助金は国の金ですので、補助金で購入した設備には制限が生じます。

設備に番号を付ける必要がありますし、処分にも制限がかかります。

勝手に売却をすると補助金を返還する必要もあったりしますので、気を付けましょう。

それと補助金受給後には5年間のモニタリング報告を行い、利益が大幅に出ますと

同様に一部の補助金を返還していく必要がありますので、注意してください。


平成28年度補正『ものづくり補助金』【補助上限3000万円】の募集迫る!!

こんにちは。

税理士の山田です。

 

上限で3000万円の補助金が支給される

『革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業』(いわゆる『ものづくり補助金』)

について10月中旬ころより募集が開始する見込みです。

 

今回もなんと予算はこの補助金だけで700億円組まれています。

どんどんチャレンジしていきましょう!

 

現在、公表されている情報は下記の通りです。

 

1.補助対象事業

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助する。

⇒ つまり、おおよそ1000万円規模の設備投資をする企業が対象になります。

 

2.補助対象者

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者。

●「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

⇒ ここは大して重要ではありません。

 

3.補助対象経費と補助率

対象経費の区分

補助上限額

(補助下限額)

補助率

1.第四次産業革命型

機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

3,000万円

(100万円)

補助対象経費の3分の2以内

2.一般型(※)

機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

1,000万円

(100万円)

3.小規模型(※)

機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

500万円

(100万円)

一般型および小規模型は、下記の要件を満たす場合に限り、以下の上限額を適用。

・経営力向上計画の認定を受け、雇用・賃金を増やす計画に基づく取組 ⇒ 補助上限額2倍

・上記取組に加え、さらに最低賃金引上げの影響を受ける場合 ⇒ 補助上限額 さらに1.5倍

 

4.補助予定件数

約6千件

 

5.募集方法と申請受付期間

事業開始後、準備が整い次第速やかに申請受付を開始し、公募により申請を受け付けるものとする。

10月中旬から後半にかけて募集が開始すると見込まれます。

さらに今回の募集は事業期間が短く、スケジュールが非常にタイトという情報も入っています。

 

 

どの事業者も十分な準備が出来ないと考えられますので、

事前に動き出している企業が非常に有利です。

 

特に『経営力向上計画』(※)の認定を取っている企業には大きな加点がありますので、

募集を検討される企業はすぐに動き出しましょう。

おおよそ1か月程度で認定は取れますが、間違いなく込み合いますので、

早めに動かないと補助金には間に合わないかもしれません。

 

※経営力向上計画については、下記のサイト(中小企業庁)を参照ください

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

 

また、過去の記事についても参考になりますので、合わせて確認ください。

平成27年度補正予算ものづくり補助金のポイントを解説!

平成27年度補正予算ものづくり補助金!追加公募決定!

 

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平成28年度の第2次補正予算案を閣議決定!!

こんにちは。

税理士の山田です。

 

8月24日に、政府は、平成28年度の第2次補正予算(政府案)を閣議決定しました。

経済産業省関連は5,880億円の予算が組まれておりますが、やはりポイントは中小企業。

特に注目は二つです。

 

① 「ものづくり補助金」を進化させた「地域未来投資促進事業」として1,001億円の予算

② 新たな販路開拓を補助する「持続化補助金」も120億円の予算

 

特に①に関して、国が注目しているのはやはりIoTです。

IoTとは『モノのインターネット』のことですが、特に製造業では第4次産業革命が起きつつあります。

 

下記のレーダーチャートは経済産業省が公表している「ものづくり白書」に掲載されいている

日本企業のIoTの活用状況をグラフ化したものです。

20160708001a

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(出典:経済産業省「ものづくり白書」)

 

谷の部分になっている項目は日本企業の大部分が達成できていない項目であり、

特に国が注目しているのは以下の2項目です。

 

3Dシミュレーターの活用方法

レーダーチャートの右上は、3Dシミュレータの活用状況になっています。

緑色の線は、従業員300人以上の中堅・大企業を示していますが、

製品の設計段階で、3Dモデルで仮想的に試作・設計している企業は、すでに4割を超えています。

しかし、量産ラインを3Dシミュレータで事前に設計している企業は3割以下にとどまります。

また、モデルごとの受発注数などに応じて、リアルタイムで生産ラインを組み直しているところは1割に過ぎません。

 

価値創造への取組

レーダーチャートの左上では、IoTを新しいサービスとして活用できているか、を示しています。

製品を売ったあと、故障予知などのアフターサービスに力を入れ、

また、製品の新しい使い方を顧客に積極的に提案できている企業は、まだまだ少ないのが現状です。

 

ものづくり白書についてはこちらを参照ください。

http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2016/index.html

 

つまり上記に関連する設備投資やシステム投資については、

正に補助金を支給してでも国が最も伸ばしてほしいIoTの項目であり、

高確率で補助金の受給を受けられる分野であると考えています。

 

来年度もものづくりの補助金では1000億円超の予算が組まれる予定ですので、

これをきっかけとして第4次産業革命に乗り遅れないような新規事業開発を検討しましょう。


平成27年度補正予算ものづくり補助金!追加公募決定!

こんにちは。

税理士の山田です。

 

ものづくり補助金の二次公募が発表されました!!

 

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160701mono.htm

 

7月上旬より募集開始とあり、公募終了期間は未定です。

今回の募集でのポイントは3つありますので、特徴を抑えて対策を練りましょう!

 

 

ポイント① 補助事業期間が数か月程度

補助事業期間の終了日が公表されており、12月31日までとなっています。

補助金の交付が決定するのが9月頃と想定すると事業期間はおよそ3か月程度しかありません。

この日までに補助金の対象となる費用(設備投資等)が完了している必要がありますので、

事業の実施にあたっては、かなりタイトなスケジュールが想定されます。

 

9月頃からの発注でシステム開発や設備投資が間に合うか、十分に検討ください。

12月31日までに設備投資、およびその支払が完了していないと補助金は支給されませんので注意が必要です。

 

ポイント② 採択予定数がおおむね100件程度

すでに採択予定数が公表されており、おおむね100件程度とのことです。

これは相当な競争が予想されますので、採択率はもしかすると10%を切るかもしれません。

十分な準備をして臨みましょう。

 

ポイント③ 経営力向上計画の認定により加点

これが最も重要なポイントです。

7月1日より中小企業等経営強化法という法律が施行されました。

今回の補助金ではこの法律に基づく認定をとっていると企業に加点要素があります。

 

申請時点でこの認定を受けるには非常にタイトなスケジュールが想定されますので、

早急に検討を進めた方が良いと思います。

窓口は中小企業庁となりますので、申請をする場合には必ず認定をとりましょう。

 

※中小企業庁サイト 経営強化法による支援

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

 

 

以上です。

 

重なりますが、今回の募集は非常にタイトなスケジュールが想定されますので、

早急に申請の検討を行った方が良いと思います。

 

過去のNEWSより、ものづくり補助金の概要も改めてご確認下さい。

ものづくり補助金のポイントを解説!

 

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当事務所は国が認定する経営革新等支援機関に登録されており、

ものづくり補助金についての申請支援を実施しております。

 

当事務所は日本一の採択実績があるエフアンドエム社と提携しておりますので、

数多くの事例に基づいて、計画書の作成を支援しておりますし、多くの採択実績があります。

 

ご自身で計画書を作られている場合には、リーズナブルな価格で添削のみのサービスも承っております。

どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

初回の相談については無料でお受けしております。)


平成27年度補正予算ものづくり補助金 採択決定!!!

こんにちは。

税理士の山田です。

 

本日5時30分頃にものづくり補助金の採択結果が公表されました!!!

予定よりも少し遅い公表となりました。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160606mono.htm

 

24,011件の申請に対して採択が7,729件となりました。割合としては32%ほどです。

当事務所としては6件の申請をお手伝いさせて頂き、3件が採択となりました。

割合としては50%ですのでまずまずというところです。

 

傾向と致しましては、『業界の課題解決に寄与すると取り組みか』という点が分かれ目であったと思います。

当事務所の支援先で採択結果となった会社様は、皆さま業界で課題とされている分野への取り組みでした。

 

今年度のものづくり補助金は基本的に一度の募集で終了という予定でしたが、

予算が使いきれていないため、第二次募集が開始されるという噂もあります。

 

当事務所と致しましたても今回の反省点を踏まえて、

次回により精度の高い支援が出来るように邁進して参ります。


平成27年度補正予算ものづくり補助金の申請数が過去最多!追加募集も?

こんにちは。

税理士の山田です。

ものづくり補助金の申請数が過去最多というニュースが発表されました。

http://newswitch.jp/p/4710

 

ですが、ものづくり補助金のせいで買い控えが生じているというのも本末転倒です。

 補助金は審査が完了し、交付決定という手続きが完了するまで設備の発注が出来ないからです。

 

そのため採択待ちで買い控えが生じてます。昨年でいうと、発注ができる時期が年末頃になっていました。

ですが、今年はまだスピーディーに対応していため、ある情報では6月3日に採択の発表がされ、

交付決定は早ければ6月末頃になりそうです。(交付決定は早い者勝ちなので、遅い会社は9月にもかかるでしょう。)

また、今年度のものづくり補助金は1回の募集のみという予定でしたが、

震災の影響等もあり次回の募集があり得てきました。(非公式情報です)

 

これから設備投資を考えている企業は情報を漏らさないように注意しましょう。