東京都が主催する助成事業(補助金)一覧 1億円の大型補助金も!? – 山田典正税理士事務所

東京都が主催する助成事業(補助金)一覧 1億円の大型補助金も!?

東京都が主催する助成事業(補助金)一覧 1億円の大型補助金も!?

こんにちは。

税理士の山田です。

 

あまり知られていませんが、東京都が主催する助成事業(補助金)は非常に充実しています。

こちらがその主な助成事業の一覧です。

H28 東京都 助成金一覧0303

H28 東京都 助成金あらまし0224

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html

 

その中でも大型の補助金の募集が新しく公表されました。

『成長産業等設備投資特別支援助成事業』という制度です。

 

制度の趣旨としては、都内中小企業が更なる成長に向けて、次なる一歩を踏み出す取組を支援するため、

成長産業分野での事業展開に必要となる機械設備や付加価値の高いものづくりを目指すために

必要となる先端機械設備の新たな導入に要する経費の一部を助成する、というものです。

 

結局は、ものづくりの製造業が主な対象となる事業です。

ですが、補助金額は小規模企業で3,000万円、中小企業で1億円、と非常に額が大きいです。

 

気になる方は必ずチェックしておきましょう!

 

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/seicho.html

 

(以下、東京都中小企業振興公社HPより抜粋です。)

成長産業等設備投資特別支援助成事業

1. 助成対象者

東京都内に登記簿上の本店または支店があり(個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者)、平成28年4月1日現在で2年以上事業を継続している中小企業者等

2. 助成対象事業

事業計画を伴う以下の(1)または(2)の事業※1であること

※1 助成を受けるためには、具体的な事業計画、経費見積及び資金計画等を提出し、審査を受けることが必要です。(事業計画を伴わない単なる設備の導入は、本助成の対象とはなりません)

(1)成長産業分野の「支援テーマ」※2に合致した事業を展開するために必要となる機械設備を新たに導入する事業

※2 成長産業分野の「支援テーマ」については下記の表を参照ください

成長分野 支援テーマ
健康 ・医療機器等の開発・生産
・創薬、再生医療に関する製品・役務の開発・生産・提供
・スポーツ・健康増進に関する製品・役務の開発・生産・提供
・高齢者等の生活支援、介護負担軽減に関する製品・役務の開発・生産・提供
環境・エネルギー ・再生可能エネルギー、省エネルギーに関する製品・役務の開発・生産・提供
・資源リサイクルに関する製品・役務の開発・生産・提供
・環境汚染防止、環境負荷低減に関する製品・役務の開発・生産・提供
危機管理 ・防災・減災に関する製品・役務の開発・生産・提供
・防犯対策に関する製品・役務の開発・生産・提供
・食の安全に関する製品・役務の開発・生産・提供
航空機 ・航空機(部品、装備品等)の開発・生産
・航空機活用・関連産業に関する製品・役務の 開発・生産・提供
ロボット ・産業用ロボットの開発・生産
・サービスロボットに関する製品・役務の開発・生産・提供

(2)上記の成長産業分野以外で、付加価値の高いものづくり※3を目指すために必要となる先端機械設備を新たに導入する事業

※3 (例)製品の高付加価値化、生産性の向上、新製品・新技術の事業化、新事業展開、海外展開など

3. 助成率及び助成限度額

・ 中小企業者、中小企業団体等
対象経費の1/2以内(助成限度額1億円、助成下限額100万円)

・ 小規模企業者[※製造業・その他:従業員数20人以下、商業・サービス業:従業員数5人以下]
対象経費の2/3以内(助成限度額3,000万円、助成下限額100万円)

4. 助成対象期間

平成28年4月1日から最長平成29年12月31日まで(1年9か月以内)

※助成対象設備等の購入契約は平成28年4月1日以降であれば可能ですが、助成対象設備等の導入(納品)は助成金の交付決定後に行う必要があります。

5. 助成対象経費

機械設備及び試験・測定機器の購入経費等のうち、公社が必要かつ適切であると認めた必要最低限の経費

6. 設備設置場所

平成28年4月1日現在で、下記の条件を満たす自社の敷地内に設置すること

(1)「自社の敷地」とは、自社所有物件または賃貸借契約が結ばれている賃借物件をいう

(2)東京都内設置の場合、環境条例に定められた工場設置認可・認定を受けていること

(3)東京都以外に設置の場合、

・ 東京都内に登記簿上の本店があること

・ 神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在し、稼働していること

・ 県または政令指定都市が定める環境保全等に関する条例による特定施設の各種届出がなされ、認可・認定を受けていること