平成28年度ものづくり補助金のポイントを解説! – 山田典正税理士事務所

平成28年度ものづくり補助金のポイントを解説!

平成28年度ものづくり補助金のポイントを解説!

こんにちは。

税理士の山田です。

 

今日は「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」(以下「ものづくり補助金」)

のポイントを解説したいと思います。

 

この補助金は、おそらく日本で一番くらい有名な補助金であり、今年度の予算は1020億円です。

それだけ合格者が多い補助金であり、該当する企業はチャンスです。

 

最も大事な要件は、設備投資(機械装置・ソフトウェア)を行い、その投資で新しい取組をすること

 

これに当てはまる企業は、必ず補助金申請の検討を行った方が宜しいかと思います。

 

<公募期間>

平成28年2月5日(金)~平成28年4月13日(水)〔当日消印有効〕

 

<補助対象者>

日本国内に拠点がある中小企業

※中小企業の範囲は?
業種ごとに資本金又は従業員数の基準があります
資本金基準  5,000万円~3億円
従業員数基準 50人~300人

※大企業の子会社は対象になりません

<補助対象事業と要件等>

1.革新的サービス・ものづくり開発支援(補助率 2/3)

○ 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」(※1)で示された方法で行う革新的なサービスの創出・改善

○ 「中小ものづくり高度化法」(※2)に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な生産プロセスの改善等

 

(1)一般型 補助上限額:1,000万円

中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。

(2)小規模型 補助上限額:500万円

小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援。

 

2.サービス・ものづくり高度生産性向上支援(補助率 2/3)

補助上限額:3,000万円

IoT等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等を支援。

 

※1 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html

※2 「中小ものづくり高度化法」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html

 

<補助対象事業期間>

交付決定日(平成28年9月頃)~平成28年12月31日(土)

(小規模型の場合は、交付決定日~平成28年11月30日(水))

⇒ この期間内に経費の発注から支払を完了させる必要があります

 

<審査項目>

技術面

○ 製品・技術・サービスの革新的な開発となっているか。
(既存技術の転用等を含む)
⇒ 自社になく、他社でも一般的ではない、
新サービス・商品開発・生産方式の導入
⇒ 例えば、顧客データ分析を行うことにより、
精度の高いオーダーメイドサービスを提供する試み

○ 試作品等の開発における技術的課題が明確か。

○ 新しい取組の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。

○ 技術的課題の解決方法が明確・妥当であり、優位性が見込まれるか。

○ 新しい取組のための体制及び技術的能力が備わっているか。

 

事業化面

○ 事業実施のための人員体制が整っているか。

○ 財務状況等より補助事業が適切に遂行できるか。

○ 市場ニーズは考慮しているか。

○ ユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。

○ 事業が価格的・性能的に他より優位であるか。収益性は問題ないか。

○ 事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。

○ 補助事業として費用対効果・投資収益率が高いか。実現性が高いか。

政策面

○ 国の方針(賃金上昇、人材育成に資する取組みであるか)と
整合性を持っているか。

○ 地域経済と雇用の支援につながることが期待できるか。

○ 金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。

○ 中小企業者の競争力強化につながる経営資源の蓄積につながるものか。

○ 「中小会計要領」に沿った会計書類を添付しているか。

 

※ 公募要領で公表されているものをかみ砕いています。上記が実際に審査員が審査する際の審査項目です。

 

まずは、公表されている情報をもとに重要なポイントを載せました。

 

 

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