平成28年度の第2次補正予算案を閣議決定!! – 山田典正税理士事務所

平成28年度の第2次補正予算案を閣議決定!!

平成28年度の第2次補正予算案を閣議決定!!

こんにちは。

税理士の山田です。

 

8月24日に、政府は、平成28年度の第2次補正予算(政府案)を閣議決定しました。

経済産業省関連は5,880億円の予算が組まれておりますが、やはりポイントは中小企業。

特に注目は二つです。

 

① 「ものづくり補助金」を進化させた「地域未来投資促進事業」として1,001億円の予算

② 新たな販路開拓を補助する「持続化補助金」も120億円の予算

 

特に①に関して、国が注目しているのはやはりIoTです。

IoTとは『モノのインターネット』のことですが、特に製造業では第4次産業革命が起きつつあります。

 

下記のレーダーチャートは経済産業省が公表している「ものづくり白書」に掲載されいている

日本企業のIoTの活用状況をグラフ化したものです。

20160708001a

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(出典:経済産業省「ものづくり白書」)

 

谷の部分になっている項目は日本企業の大部分が達成できていない項目であり、

特に国が注目しているのは以下の2項目です。

 

3Dシミュレーターの活用方法

レーダーチャートの右上は、3Dシミュレータの活用状況になっています。

緑色の線は、従業員300人以上の中堅・大企業を示していますが、

製品の設計段階で、3Dモデルで仮想的に試作・設計している企業は、すでに4割を超えています。

しかし、量産ラインを3Dシミュレータで事前に設計している企業は3割以下にとどまります。

また、モデルごとの受発注数などに応じて、リアルタイムで生産ラインを組み直しているところは1割に過ぎません。

 

価値創造への取組

レーダーチャートの左上では、IoTを新しいサービスとして活用できているか、を示しています。

製品を売ったあと、故障予知などのアフターサービスに力を入れ、

また、製品の新しい使い方を顧客に積極的に提案できている企業は、まだまだ少ないのが現状です。

 

ものづくり白書についてはこちらを参照ください。

http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2016/index.html

 

つまり上記に関連する設備投資やシステム投資については、

正に補助金を支給してでも国が最も伸ばしてほしいIoTの項目であり、

高確率で補助金の受給を受けられる分野であると考えています。

 

来年度もものづくりの補助金では1000億円超の予算が組まれる予定ですので、

これをきっかけとして第4次産業革命に乗り遅れないような新規事業開発を検討しましょう。