平成27年度補正予算ものづくり補助金!追加公募決定! – 山田典正税理士事務所

平成27年度補正予算ものづくり補助金!追加公募決定!

平成27年度補正予算ものづくり補助金!追加公募決定!

こんにちは。

税理士の山田です。

 

ものづくり補助金の二次公募が発表されました!!

 

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160701mono.htm

 

7月上旬より募集開始とあり、公募終了期間は未定です。

今回の募集でのポイントは3つありますので、特徴を抑えて対策を練りましょう!

 

 

ポイント① 補助事業期間が数か月程度

補助事業期間の終了日が公表されており、12月31日までとなっています。

補助金の交付が決定するのが9月頃と想定すると事業期間はおよそ3か月程度しかありません。

この日までに補助金の対象となる費用(設備投資等)が完了している必要がありますので、

事業の実施にあたっては、かなりタイトなスケジュールが想定されます。

 

9月頃からの発注でシステム開発や設備投資が間に合うか、十分に検討ください。

12月31日までに設備投資、およびその支払が完了していないと補助金は支給されませんので注意が必要です。

 

ポイント② 採択予定数がおおむね100件程度

すでに採択予定数が公表されており、おおむね100件程度とのことです。

これは相当な競争が予想されますので、採択率はもしかすると10%を切るかもしれません。

十分な準備をして臨みましょう。

 

ポイント③ 経営力向上計画の認定により加点

これが最も重要なポイントです。

7月1日より中小企業等経営強化法という法律が施行されました。

今回の補助金ではこの法律に基づく認定をとっていると企業に加点要素があります。

 

申請時点でこの認定を受けるには非常にタイトなスケジュールが想定されますので、

早急に検討を進めた方が良いと思います。

窓口は中小企業庁となりますので、申請をする場合には必ず認定をとりましょう。

 

※中小企業庁サイト 経営強化法による支援

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

 

 

以上です。

 

重なりますが、今回の募集は非常にタイトなスケジュールが想定されますので、

早急に申請の検討を行った方が良いと思います。

 

過去のNEWSより、ものづくり補助金の概要も改めてご確認下さい。

ものづくり補助金のポイントを解説!

 

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